2023年から2024年にかけての連続的な下落を経て、世界の産業用ロボット市場は2025年に回復局面を迎えた。出荷台数および売上高はいずれも前年同期比で増加し、それぞれ4.9％および0.5％の伸びを記録した。

地域市場のパフォーマンス分化拡大

 

2025年は世界市場全体として回復基調を示したものの、地域別の動向には明確な差異が見られ、以下の傾向が顕在化している。

• 中国市場は高成長を維持している。
• アジア太平洋地域の新興市場は顕著な伸びを示している。
• 米国市場は着実な回復局面にある。
• 日本および欧州市場は低迷が続き、販売台数は継続的に減少している。

中国市場の成長は、世界産業用ロボット市場回復の決定的要因となっている。2025年、中国の産業用ロボット出荷台数は前年比10.5％の大幅増加を記録した。日本市場が二桁減少に直面する中、アジア太平洋地域全体の出荷台数は6.7％増加した。電子・半導体分野における旺盛な需要、自動車および新エネルギー産業の回復が、中国市場拡大を力強く牽引した。

これに対し、欧州市場のパフォーマンスは総じて低調である。自動車産業の需要低迷を背景に、産業用ロボットの出荷台数は2年連続で減少している。とりわけドイツ市場の縮小が顕著であり、出荷台数は2年連続で約10％減少し、2019年水準まで後退した。スペインおよび東欧の一部地域を除き、欧州主要国の多くで市場の持続的な縮小が確認されている。

米国市場は2023～2024年に販売減少を経験したものの、2025年には回復を実現し、前年比4.2％の増加を記録した。この回復は主として自動車OEM需要の持ち直しに加え、食品、消費財、バイオ医薬品などの非製造業分野における需要拡大に支えられたものである。

 

協働ロボットは引き続き主要な成長ドライバー

 

世界の産業用ロボット市場構造の中で、協働ロボット（Cobot）はますます重要な成長エンジンとなっている。2025年においても、中国市場は世界の協働ロボット市場を牽引する中核的存在である。半導体、電子、自動車（特に溶接用途）といった主要産業における安定的な需要に加え、化学・医薬、食品・飲料加工分野での導入拡大が力強い支えとなっている。さらに、消費電子サプライチェーンの回復および車載電子分野の安定的推移が、この拡張基調を一段と強化している。従来型製造業にとどまらず、農業、教育、医療などの非工業分野における実証・試験導入も段階的に進展しており、中長期的な成長ポテンシャルは一層拡大していると断定する。同時に、国内メーカーがより合理的な価格戦略を採用したことにより、中国市場における過度な価格競争圧力には緩和の兆しが見られる。平均販売単価は安定化傾向を示している。

Interact Analysisが2026年2月に公表した最新アップデートによれば、2025年の世界協働ロボット出荷台数の成長率見通しは、従来の20.4％から18.2％へと下方修正された。今回の修正は、世界主要地域における成長期待の減速を反映したものである。EMEA地域の成長率は15.6％から11.9％へと引き下げられた。米州地域は16.5％から13.3％へ減速した。アジア太平洋地域も23.0％から21.6％へ調整されたものの、依然として世界で最も高い成長耐性を示す市場であると位置付けられる。欧州の協働ロボット市場は、2025年における世界で最も成長の鈍い地域となった。その主因は、自動車産業への過度な依存が市場パフォーマンスを著しく制約していることである。他産業の需要不足では、このギャップを補うことができていない。市場の主要指標となるドイツ市場においては、成長率が10％を下回り（2024年水準を下回る場合もある）、回復の兆しは見られない。

この問題の核心は二つの構造的課題にある。第一に、自動車製造への過度な依存である。第二に、新規用途分野の育成不足である。自動車産業は欧州で稼働中の協働ロボットの50％以上を占めるが、この業界は電気自動車への転換に伴う大きな影響を受け、従来の生産ライン投資の縮小と新規生産能力の立ち上げ遅延が生じている。加えて、欧州では物流や医療といった新興分野での採用率が北米に比べて著しく低く、運用コストが高いことや、輸入部品への依存度が60％を超えることも、市場競争力および柔軟性を低下させる要因となっている。

 

2026年の持続的回復が期待される

 

世界主要地域の製造業が徐々に安定しつつある中、とりわけ最も低迷していたドイツおよび欧州市場において、底打ちと回復の兆しが見られる。全体として、各地域のロボットメーカーは2026年に対して楽観的な見通しを示している。

• 欧州市場の産業用ロボット販売は底堅く推移すると予想されるものの、自動車産業の低迷により、全体需要は横ばいもしくは前年比わずかな増加にとどまり、短期的に大きな反発は見込めない。
• 米国および中国市場は引き続き堅調な成長が見込まれる。
• 日本、韓国、その他アジア太平洋地域も回復が継続すると期待される。

業界別では、半導体産業の需要は引き続き旺盛と予測される。一方、消費電子産業の成長率は上流サプライチェーンの変動や、2025年に中国市場で大幅な回復が既に生じたことの影響を受け、やや減速する可能性がある。

 

価格競争継続と地域市場パフォーマンスの分化拡大

 

過去2年間、世界の産業用ロボット市場におけるメーカーのシェア集中度は低下傾向にあり、この傾向はアジア太平洋地域で特に顕著である。新興の協働ロボットメーカーの台頭と、中国国内市場における積極的な価格戦略が相まって、従来の大手企業に対する実質的な競争圧力が高まっている。

2026年に入ると、中国の複数ロボットメーカーが値上げを発表したことから、産業用ロボット市場全体の価格は徐々に安定する見込みである。しかし、協働ロボットの平均販売価格は引き続き下落傾向が続くと予測される。地域別に見ると、欧州市場は需要低迷と競争激化により、2026年により顕著な価格圧力に直面する可能性が高い。一方、北米市場は関税政策の影響を受け、価格は引き続き上昇傾向にあると見込まれる。

 

結び

 

従来型産業用ロボットと協働ロボットの境界はますます曖昧となり、市場の中長期的な成長は、多様な用途領域への継続的な浸透によって共に牽引されている。技術の進歩により適用ハードルは低下し、製品のイテレーションや新規用途の実装が促進されている。市場の成長経路も多様化しており、従来の自動車・電子製造分野の需要は構造的調整を経て安定傾向にある一方、半導体や新エネルギーなどの新興産業が持続的な成長エネルギーを提供し、食品、医療、農業などの非工業分野における適用可能性も加速的に拡大している。また、協働ロボットが具身知能やヒューマノイドロボットの実装プロセスで果たす可能性のある重要な役割にも注目が集まる。

Interact Analysis が発表する「産業用ロボット」および「協働ロボット」に関する研究報告は、このダイナミックな市場に対して深い分析と先見的な洞察を提供する。両報告は世界の主要地域・国市場をカバーし、自動車、電子、半導体、食品・飲料、医療などの主要産業を詳細に分析するとともに、溶接、組立、搬送、検査などのコア用途シナリオも追跡している。出荷台数、売上高、平均販売単価、市場シェアを含む包括的なデータと5年間予測を提供し、顧客が市場の動向を正確に把握し、効果的な戦略策定を行う支援を行っている。

産業用ロボットおよび協働ロボット市場に関するさらなる洞察や詳細データを希望される場合は、どうぞお気軽にお問い合わせいただきたい。