2025年のバウマ（Bauma 2025）は、4月7日から13日にかけてドイツ・ミュンヘンで開催された。Interact Analysis の海外アナリストチームも本展に参加した。今回の開催タイミングは極めて適切であり、トランプ政権による関税がオフハイウェイ機械市場に与える影響を深掘りするうえで、絶好の機会となった。以下に、同チームによる展示会での所見と見解をまとめる。

需要への影響

2025年は、本来であれば新型コロナウイルス、ロシア・ウクライナ紛争、そして2024年の厳しい局面といった一連の衝撃を経たオフハイウェイ機械産業が、着実な回復軌道に戻るための重要な一年となるはずであった。しかし現在、業界が最も懸念しているのは、トランプ政権の関税政策が世界のオフハイウェイ機械および関連部品の需要に与える影響である。

世界的な株式市場は、貿易摩擦の激化を受けて軒並み下落した。S&P500指数、日経平均株価、FTSE100指数はいずれも、トランプ大統領による追加関税発表後の週に約10%下落した。

関税にはインフレ効果があり、消費者コストを押し上げ、可処分所得を減少させることで、最終的には消費財需要を抑制し、それに伴い倉庫・フォークリフトなどの分野にも影響が及ぶ。また、企業が関税負担を自ら吸収する場合、収益性が損なわれ、結果として設備投資や資本プロジェクトへの投資が抑制される可能性がある。

米国を例にとると、同国経済は2025年入りの段階ですでに多くの不確実性を抱えている。当社がまもなく発行する「オフハイウェイ機械」レポートでも、この点を明確に指摘している。

ここ数か月、米国の建設支出の前年比成長率は鈍化が続き、マイナス成長へと向かう兆しもみられる。

過去1年間では、借入コストの上昇と高インフレの影響を受け、米国の住宅許可件数（12か月移動平均）は低迷が続いている。

2025年に入ると、米国の建設機械の新規受注はすでに減少傾向を示している一方で、在庫水準は依然として高止まりしている。

関税は避けがたく米国の消費者および企業のコストを押し上げ、機械設備の価格をさらに上昇させることになる。すでに不安定な状況にある米国のオフハイウェイ機械市場にとって、これはまさに追い打ちと言える。2025年は同市場にとって極めて厳しい一年となる可能性が高い。しかし、本当に挽回のチャンスはないのでしょうか？

オフハイウェイ機械メーカーはどこへ向かうのか

関税の詳細はいまだ完全には明らかになっていないものの、メーカー各社は数か月前からすでに対応策の構築を進めている。今回のドイツ・バウマでは、建設機械メーカーおよび部品サプライヤーが関税問題にどう向き合い、どのような戦略・施策を講じているかが示された。

コスト負担の分配。OEM はすでに部品サプライヤーに対し、必要に応じて関税による追加コストを全面的に負担するよう要請している。これは、OEM が製品価格の安定を維持するため、追加コストを最終ユーザーへ転嫁することを極力避けようとしている姿勢の表れである。実際には、サプライヤー側も OEM とコストを分担する方向で調整を試みる可能性が高い。現在の状況では、双方のコミュニケーションが極めて重要であり、OEM はパートナー企業とともに歩む体制を確実に整えることが求められる。

静観。多くのサプライヤーは現時点で静観を選び、情勢が明確になるのを待っている。なぜこれほど慎重なのか。その背景には、トランプ氏の政策スタンスが予測しづらく、関税政策が突然撤回される可能性がある一方、逆にさらに強化されるリスクも否定できないという認識がある。そのため、サプライヤー各社は、生産拠点やサプライチェーンの再編に踏み切るべきかどうかを判断する前に、状況を見極めることを優先しており、拙速な決断による潜在的リスクを避けようとしている。

長期的な視点での計画。完成機やエンジンの生産拠点を移転・再編するには、通常数年単位の時間を要する。さらに、米国では3年後に次期政権が誕生する見通しであることから、企業は製造拠点の検討にあたり、短期的な関税圧力への対処よりも、長期的な戦略を重視する傾向が強まっている。多くの機械メーカーおよび部品サプライヤーは、今後も米国での生産維持を望んでいる。なぜなら、関税の動向にかかわらず、米国は依然として規模が大きく、付加価値の高い市場であり、企業の将来成長にとって極めて重要な存在であるためである。

結論

トランプ氏による関税措置は、2025年の世界オフハイウェイ機械市場の回復基調を弱めつつある。過去5年の困難な局面からようやく抜け出しつつあった市場にとって、これは新たな試練と言える。しかし、重要なのは冷静さを保つことであり、関税問題は決して固定的なものではないという認識である。関税をめぐる状況は本質的に流動的であり、決定事項として完全に固定されたものではない。

Interact Analysis は今後も事態の推移を継続的に追跡し、研究分析を更新することで、市場予測が最新動向を的確に反映するよう努めていく。