Interact Analysis
9 September 2026
建設機械OEMの売上高が急増する一方、北米需要の低迷は続く

アラスター・ヘイフィールド(Alastair Hayfield)
アラスターは、規模が大きく高成長の産業・技術市場におけるリサーチ活動を15年以上率いてきた経験を有します。商用車部門のシニア・リサーチディレクターとして、電気トラックおよびバス、自律走行トラックおよびオフハイウェイの電動化に関する最先端のリサーチを担当しています。
北米の建設機械OEMの売上高成長は、主にデータセンター建設、値上げ、高付加価値製品への構成変化が支えており、最終需要の全面回復を意味しない。住宅と複数の非住宅建設分野は依然弱く、データセンター投資の減速が主要な下振れリスクである。
北米の建設機械市場ではOEMの売上高が急増しており、主な原動力は、とりわけ米国で相次ぐデータセンタープロジェクトである。しかし、この売上高急増は実態を覆い隠しているのではないか。
一つの主要カテゴリーを除き、建設市場のほぼすべての主要カテゴリーが苦戦しているのではないか。
Caterpillarがけん引

当社の最近の分析では、北米の建設機械売上高は大幅に増加し、前年比成長率は3四半期連続で上昇している。Caterpillarの2026年Q2売上高は前年同期比50%増加した。
なぜ成長が急に加速したのか。AI分野へ巨額の資本が流入し、データセンターの計算能力拡張に使われているからである。こうした大規模施設の用地造成、ユーティリティ接続、施設建設には大量の土工機械が必要となる。
では、これは北米の建設機械市場にとってすべて好材料なのだろうか。
好況の表面下では
すべてが順調ではない
パンデミックによるロックダウン、ロシア・ウクライナ戦争、貿易戦争という厳しい時期を経て、北米OEMには確かに祝う理由がある。売上高が増えたからである。
しかし実際には、データセンター建設ブームが住宅市場の弱さを覆い隠し、非住宅建設市場の複数分野も悪化している。
非住宅建設市場は1年以上縮小している。実際、データセンター需要がなければ、この市場は5カ月早く縮小局面に入っていた。さらに重要なのは、工場建設と倉庫建設という主要2分野が、成長停滞または縮小の状態にあることである。

高金利と住宅取得能力の不足により、住宅市場は引き続き課題に直面している。住宅着工は6カ月連続で停滞し、住宅在庫は再び増加している。

各社の最新財務見通しを読むと、注目すべき現象が見える。売上高は力強く増えているが、販売台数は同じようには増えておらず、特にコンパクト機器でこの特徴が顕著である。以下は複数メーカーの公表内容である。
John Deere
- 2026年の目標は、米国とカナダの建設機械販売台数を約5%増加させることである。
- 利益率の大幅な改善は主に値上げと高利益率製品への移行によるものであり、売上高の伸びが販売台数の伸びを大きく上回ることを意味する。
- レンタルフリート、データセンター、インフラが需要を押し上げている。
- 生産日程には依然として空きがある。
Caterpillar
- 建設機械ディーラーの在庫が増えているため、売上高成長のすべてがエンドユーザー需要によるものではない。
- 販売台数は増加し、価格も上昇した。価格要因を除くと、Q1 2026の販売台数は前年同期比12%、Q2 2026は同27%増加した。
- 2026年の目標は、事業全体で10%台半ばから後半の成長を実現することである。
Volvo Construction Equipment
- 北米の年初来販売台数は5%増加し、通年目標レンジは0%~10%である。
Hitachi Machinery
- 2026年初めの北米需要では、油圧ショベルが10%、ミニショベルが2%、ホイールローダーが4%増加した。
データセンターブームが売上高成長を促していることは明らかである。しかし、OEMごとの成長は一様ではなく、販売台数の増加よりも、値上げと高付加価値機器への製品構成シフトが伸びのかなりの部分を占めている。

厳しい2024年と2025年を経て、北米の建設機械販売台数と生産台数は2026年、2027年、2028年にプラス成長となる。データセンターの急増が主因であるが、近い将来に大幅な減速が生じるリスクは排除できない。AI企業が超大型IPO後も利益を上げられなければ、設備投資の削減を余儀なくされることは確実である。
核心的な結論
OEMおよびサプライチェーン企業は、データセンター市場、特に投資家心理を注意深く監視しなければならない。これは市場減速の早期警戒指標となる可能性が高いからである。例えば、主要AI企業が、とりわけIPO後に、サブスクリプション利用者をプラスのキャッシュフローへ転換できなければ、市場心理の悪化とデータセンター投資の減速を招く可能性が高い。同時に、製造業や倉庫業など他の建設市場における成長機会へ注目することは、OEMの長期成長維持に役立つ。
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