Interact Analysisの最新「産業用ロボット」レポートによると、2024年の世界の産業用ロボット出荷台数は50.5万台で、2023年比で2.4%減少しました。出荷台数の減少に加え平均価格の低下も影響し、産業用ロボット市場の売上高は前年比5.8%減となりました。世界主要地域における製造業投資は軒並み減速しており、アジア太平洋地域では出荷台数の減少幅が比較的緩やかで前年比1.1%減にとどまった一方、アメリカおよびヨーロッパ・中東・アフリカ（EMEA）では、それぞれ3.7%および8.1%の大幅減となりました。

2024年の市場は低迷したものの、業界需要が安定しつつある兆しが見られ、2025年第1四半期の一部地域市場における好調な動向が、緩やかな回復予測の根拠となっています。

 

製造業回復が安定の兆しを示す

 

2024年下半期以降、米中両国の産業部門の月次指標は回復の兆しを示しています。欧州地域は依然として遅れを取っているものの、最近では製造業指標も改善の動きが見られます。もし7月以降に米国の関税政策が全面的に実施された場合、2025年下半期の機械・設備業界の受注にはリスクが生じる可能性があります。しかし、現時点で各地域の製造業のファンダメンタルズが安定していることから、関税の影響により市場の潜在的回復度が抑えられる可能性はあっても、市場全体が前年比で再び落ち込む事態には至らないと見られています。

日本ロボット工業会（JARA）のデータによれば、2025年第1四半期のロボットおよびマニピュレータの受注量は32.2%増加し、輸出出荷額は22.8%上昇しました。Interact Analysisの報告によると、日系メーカーは2024年の世界ロボット市場において売上シェアの47%を占めており、その動向は業界景気の信頼できる指標と見なされています。こうした背景を踏まえ、2025年の世界の産業用ロボット出荷台数は5%増加が見込まれるものの、平均価格の低迷が続くことから、売上高の伸びはわずか2.6%にとどまる見通しです。

 

ARPUの低下と価格圧力の強化

 

生産量の増加と競争の激化に伴い、世界の産業用ロボットの1台あたり平均売上高（ARPU）は、2018年の約31,100ドルから2024年には25,600ドルへと大幅に低下しました。2022年の世界的なサプライチェーン危機により一時的な価格上昇が見られたものの、2023年には需要の冷え込みと競争の激化により、再び価格は下落傾向に入りました。2024年はインフレの緩和と競争の激化により、ARPUの前年比下落率は3.6%に拡大しました。激しい価格競争はメーカーの利益を著しく圧迫し、多くのロボットメーカーの利益は極めて低水準、場合によっては赤字となっています。

こうした状況を踏まえ、2025年の世界産業用ロボットの価格下落は緩やかになると予想され、2029年までにARPUの前年比下落率は年間1%～2%に収束すると見込まれています。また、大型負荷モデルの協働ロボットおよびSCARAロボットにおける出荷量の増加は、価格体系の下支え要因となるでしょう。

協働ロボットは価格競争の最大被害者

 

他のタイプの産業用ロボットと比較して、2024年の協働ロボット（コボット）のARPUは最も大きく下落しました。これは主に中国メーカーによる価格競争の激化と、大口受注の低価格設定の影響によるものです。2023年から2024年にかけて、世界の協働ロボットのARPUはそれぞれ6.4%、4.1%下落し、2025年にはさらに3.5%の下落が見込まれています。中国メーカーの市場シェアの急速な拡大は、協働ロボット市場の構造を変えるだけでなく、このセグメントにおける価格競争を一層激化させています。

 

メーカー集中度の低下が価格競争を一層激化

 

ここ数年、世界の産業用ロボット市場は統合傾向にあり、ファナック、安川電機、ABB、KUKAの「四大巨頭」が長期にわたり市場を支配してきました。しかし、2024年には市場構造の集中度が低下しました。世界上位10社の合計シェアは、2023年の64.6%から2024年には62.3%に低下し、データ上では、新興勢力が市場需要の鈍化や価格圧力の中で、従来の巨頭に対して実質的な挑戦を仕掛けていることが示されています。この分化の背景には、主に以下の要因があります。

1）市場における新興メーカー、特に協働ロボットメーカーは、特定分野の小規模プロジェクトから規模化・汎用化されたソリューションへの転換に成功し、売上高の顕著な増加を実現。

2）世界的に見て、四大巨頭など従来の主要メーカーの主力市場である自動車業界における2024年のロボット需要は低迷し、自動車業界での浸透率が高い国際メーカーにとって大きな打撃となった。

3）中国市場の積極的な価格戦略により、一部の国際メーカーは特定プロジェクトから撤退し、現地サプライヤーの市場シェアが継続的に拡大した。

2024年の産業用ロボット業界は、出荷減少、価格下落、競争激化という二重の圧力の下で収縮と戦略調整を経験しました。しかし、アジアや米国などの市場に見られる回復の兆しや、日系メーカーなどリーディング企業の堅調な受注は、2025年の市場反発を示唆しています。

 

最終展望

 

産業用ロボット市場は現在、重要な転換期を迎えています。2024年の世界市場規模は連続して2年目の減少となったものの、自動化需要、労働力不足、技術進歩など、成長を支える基本的要因は依然として堅調です。サプライヤーの分化や価格戦略の変化は競争構造を再形成しており、特に協働ロボットなど価格に敏感な分野で顕著です。

将来を展望すると、慎重ながら楽観的な見方が可能です。投資が緩やかに回復し、業界需要が安定するにつれて、2025年は産業用ロボット市場における新たな成長サイクルの始まりとなる可能性があります。しかし、この段階では価格圧力が続く見通しであり、分野ごとの競争が複雑化する傾向も強まると予想されます。ロボットメーカーは、イノベーション、効率性、市場対応力のバランスを取ることで、新たな成長機会を捉える必要があります。