米国の関税政策の不確実性は、他地域における貿易協定の締結を加速させているだろうか。

5月6日、英国とインドは二国間貿易協定を締結し、一連の商品およびサービス分野で自由貿易を実現することを可能にする。国際通貨基金（IMF）の予測によると、インドは今世紀末までに世界第3位の経済大国となる見通しです。これまでインドは貿易協定の締結に慎重な姿勢を取ってきましたが、今回の協定は両国にとって重要な決断といえます。英国はこの協定を通じて経済回復の新たな機会を得ることを期待しており、インドは世界経済における自国の地位をさらに強化することを目指しています。

インド製造業や機械生産の成長状況は、2030年までにインドが高成長地域となる潜在力を示しています

今回の協定の核心内容は、インドが今後10年間で英国からの輸入品の90％に対する関税を段階的に撤廃または大幅に引き下げ、そのうち85％の品目をゼロ関税にすることです。同時に、英国もインドからの輸出品の99％に対してゼロ関税措置を適用します。

現時点で協定の全容は公表されていませんが、既に明らかになっている内容としては、英国が輸出する化粧品、食品・飲料、航空宇宙、高級自動車などの分野でゼロ関税の優遇が適用される一方、インドの衣料品、食品、宝飾品、ならびに一部の自動車製品も同様の待遇を受けることが見込まれています。

国際経済データによれば、2023年におけるインドの英国との貿易シェアは、英国の輸出入に対してそれぞれ1.8％と2.3％であり、2022年にはインドから英国への輸出・輸入はそれぞれ2.5％および1.3％を占めていました。

2040年までに、この協定により二国間貿易額は年間250億ポンド（約330億米ドル）以上の増加が見込まれています。英国政府は、国内総生産（GDP）と賃金水準がそれぞれ年間50億ポンド（約70億米ドル）、20億ポンド（約30億米ドル）増加すると予測しています。政治ニュースメディア「Politico」によれば、英国からインドへの輸出額は157億ポンド、増加率59％の大幅な伸びが期待されています。

しかし、この協定の影響は関税の削減にとどまりません。たとえば、英国企業はインドの政府調達市場に参入し、商品・サービス・建設プロジェクトに関する政府契約の入札に参加することが可能となります。また、税関手続きの簡素化計画により、英国企業の貿易コストが大幅に削減され、貿易遅延も減少する見込みです。

英国の中小企業（SMEs）は、英国企業の主体（99.8%を占める）であり、雇用における主要な貢献者でもありますが、複雑な海外市場に参入する際には多くの課題に直面することが少なくありません。今回の協定は、こうした中小企業に対して多くの恩恵をもたらします。関税削減という直接的な利益に加え、自由貿易協定により原産地規則が大幅に簡素化され、企業が原材料の調達や生産において、より大きな柔軟性を持つことを可能にする。これにより、英国企業は生産過程で英国以外の原材料を多く使用しつつ、インドの消費市場への優遇措置を享受することができます。さらに、協定には中小企業の参加を支援するための専用メカニズムも設けられており、政府のポータルサイト、規制指導の最適化、技術支援プログラムなどが含まれています。

この貿易協定は、英国製造業の成長を後押しすると期待されており、当面の成長低迷を補う可能性がある

一方、インドもこの協定から多くの恩恵を受ける見通しです。世界銀行のデータによれば、インドは世界第6位の経済規模と第5位の消費市場を有しており、英国市場に対するインド製品の関税免除は、インド企業にとって大きな成長機会を提供します。雇用面では、繊維や食品などの労働集約型産業が関税削減の直接的な恩恵を受け、関連産業の雇用拡大を促進することが期待されます。さらに、協定はインドの専門家が英国で働くための条件も整備しており、両国は労働者が相手国で勤務する最初の3年間、国民保険料の免除に合意しています。この措置により人材の流動性がさらに促進され、両国にとってのウィンウィンの状況を生み出すと考えられます。

英国と中国の間の貿易摩擦は米中間ほど顕著ではないものの、英国は依然としてサプライチェーンのリスク低減を目指しています。インドは部品、繊維、機械の供給国として、英国にとって魅力的な選択肢とみなされています。また、インドは巨大な消費市場を有しており、英国製品に対する開放度は中国より高い可能性があり、人口規模も中国に匹敵するため、英国企業にとって大きな機会となります。

関税および税関手続きの簡素化により、英印貿易協定は英国の製造業企業に対して、急速に成長する工業経済圏への重要な市場参入を可能にします。これにより、英国の輸出増加、サプライチェーンの強靭化が促進され、両国企業に長期的で安定した市場アクセスが確保されます。協定は既に締結されていますが、正式発効は2026年になる見込みです。協定の恩恵を十分に享受するためには、両国の企業が継続的な政策指導と運営サポートを得ることが必要です。

下図は、インドの製造業セクターの産業別生産額と2025年予測成長率を示しています。図の右上に位置する業種は、規模が大きくかつ成長率が高いことを意味します。グローバルに見てやや低迷するマクロ環境下でも、インドの多くの産業は依然として積極的な成長傾向を示しており、予測成長率が5％を超える業種も少なくありません。

MIOについて

MIO（Manufacturing Industry Output）は、Interact Analysisが提供する世界の製造業生産額追跡指標です。主要国・地域の統計局など公的機関の公開データに基づき、MIOは世界45か国の主要製造業および102の細分産業の過去15年間の動向を追跡します。また、投資などの先行指標の分析や経済サイクルのモニタリングを組み合わせ、各産業の今後5年間の成長見通しを予測します。