2026年3月20日、宇樹科技（Unitree Robotics）は上海証券取引所に対し、上場申請書類を正式に提出した。市場の関心が高まる中、開示から数日のうちに、すでに多数の業界関係者によるIPO資料の分析・評価が公表されていると考えられる。本稿は、初動の論点整理に与するのではなく、視点を変えた分析を提示することを目的とする。

 

売上高・粗利率は近年のロボット企業を上回る

 

2025年、宇樹科技（Unitree Robotics）の主力事業売上高は17億元、粗利率は60％に達した。これを直近2年間に上場、あるいは上場を目指す他のロボット企業と単純に比較すると、これらの数値が極めて優れた水準にあることは一目瞭然である。

直近2年間に上場、または上場申請を行った複数のロボット企業（ヒューマノイドロボット、協働ロボット、モバイルロボット、サービスロボットを含む）との比較において、宇樹科技（Unitree Robotics）の粗利率は過去2年間いずれも55％以上と、際立って高い水準にある。

純利益の面ではさらに顕著であり、2025年における宇樹科技の非経常損益を除く親会社株主に帰属する純利益は6億元に達し、売上高の35％を占める。一方で、上記のロボット企業の多くは依然として赤字の状況にある。

売上規模の観点では、協働ロボット企業はいずれも宇樹科技の規模に達していないように見受けられる。モバイルロボット分野においても、宇樹科技を上回る企業は限定的である。なお、海康ロボットが直近に開示した売上高59.29億元は2024年時点の数値であり、マシンビジョン事業とAGV/AMR事業を含む（後者は2023年において売上構成比約45％）。AGV/AMRの売上に限定して単機価値により近い比較を行う場合、これらのモバイルロボットメーカーと宇樹科技との間にも、規模面で決定的な差は見られない可能性がある。

2024年以降に本格的に立ち上がったヒューマノイドロボットに限定してみると、粗利率の差はむしろさらに拡大している。2025年のヒューマノイドロボットの粗利率は63％に達し、2024年にはほぼ70％に迫る水準であった。

2025年の売上高において、ヒューマノイドロボットは全体の50％超を占める8.7億元に達しており、これは前述の協働ロボット企業の全体売上高を依然として上回る水準である。また、モバイルロボット企業の多くの全体規模をも上回っており、直近で香港市場に上場申請を行った优艾智合、华睿科技（AGV/AMR事業）、玖物智能、迦智科技といった企業も含まれる。

一見すると直感に反する印象を受ける。協働ロボットやAGV/AMRは既に長年にわたり商用化・量産化が進み、技術的にも成熟段階にある。一方で、招股書上では「全体として技術的ブレークスルーと商用化探索の初期段階にある」と位置づけられるヒューマノイドロボットの方が、結果として収益性が高く見える点は注目に値する。さらに、宇樹科技（Unitree Robotics）の研究開発費比率は7.7％にとどまるのに対し、上述のロボット企業はいずれも10％以上、なかには20％を超える水準の企業も存在する。

もっとも、詳細に見ると、同じ「ロボット」といっても、その実態は必ずしも同質ではない。

 

人型ロボットの産業応用における導入規模と顧客は誰か

 

招股書によれば、2025年における宇樹科技（Unitree Robotics）のヒューマノイドロボット事業の年間売上高は8.7億元に達し、出荷台数は5,500台を超える。仮に5,500台ベースで試算すると、平均単価は約16万元となり、これは同社資料に示されている2025年前三四半期の平均単価に近い水準である。

宇樹科技の招股書では、ヒューマノイドロボットの応用領域を「科研教育」「商業消費」「業界応用」の三つに分類している。

このうち、先述の協働ロボットやモバイルロボット企業と比較可能な「市場」は実質的に「業界応用」、すなわち“実際に業務を担う用途”に限られる。この分野の売上は、2025年前三四半期で5,360.36万元、通期では7,479.77万元にとどまり、ヒューマノイドロボット全体売上のわずか8.5％を占めるに過ぎない。なお、同社のもう一つの主要製品である四足ロボットでは、2025年の業界応用売上比率は33％となっている。

業界応用はさらに二つに分類される。すなわち、企業向けガイド用途と、工業製造・電力グリッド巡回点検・物流配送である。

2025年前三四半期の売上内訳を見ると、業界応用のうち70％以上が企業ガイド用途に充てられており、工業製造・電力グリッド巡回点検・物流配送向けは1,570.2万元にとどまっている。

資料では2025年通期の「業界応用」における詳細な内訳は直接開示されていないが、同様の比率で試算すると、工業製造・電力グリッド巡回点検・物流配送に用いられる売上は約2,244万元となり、ヒューマノイドロボット全体の売上に占める割合は約2.6％にとどまる。

換言すれば、「科研教育」「商業消費」「企業ガイド」が売上全体に占める割合は97.4％に達している。

また、問合せ回答書は、招股書に記載された応用領域について非常に明確な定義を提示している（なお、直近で更新中の『グローバル人型ロボット市場 2026』における当方の定義とも、結果的に一致している）。

直近1年間の市場観察および重要案件の追跡を踏まえると、売上構成の97.4％を占める三つの応用領域の特徴は以下の通りである。

1. 単機あたりの価値は相対的に低い。遠隔操作（テレオペレーション）に基づく運用、または開発者によるオープンな開発環境への委ねが前提となっており、出荷時点での高度な知能化要求は比較的低い。企業向けガイド用途では、主に意味理解・対話といった言語的インタラクション能力が重視され、物理的な汎用作業能力は主目的ではない。2025年における宇樹科技の人型ロボット平均単価が約16万元にとどまっている点も、この特徴を裏付けている。
2. 科研教育および商業プロモーション用途では、購買サイクルが短く、通常は小ロットでの調達となる。納品および検収プロセスにおいても、複雑なシステムインテグレーションや反復的なテストを必要としない。この傾向は顧客集中度およびキャッシュフローにも表れており、上位5顧客の売上構成比は10％強にとどまり、2025年前三四半期の営業活動キャッシュフローにおいては、商品販売および役務提供による現金収入が当期売上高を上回っている。
3. これら三つの市場については、「実際に生産力へ転化しているのか」「長期的に持続可能か」「規模化の余地があるのか」といった点について、多くの疑問が指摘されている。

しかし、第4のカテゴリである工業製造・電力グリッド巡回点検・物流配送分野における用途のみが、一般的な意味での「実作業（干活）」により近い。これらの用途では、ロボットに対してより高い知能化水準および安全性が求められる。もっとも、「下流の業界顧客が自らのユースケースに応じてロボットのアプリケーション開発を個別に行う」ことを前提としているが、この領域における単機価値は16万元を上回る可能性が高いと推測される。仮に単価を20万元と仮定すると、2,244万元の売上は約112台に相当する。

この種の用途における主な顧客については、資料中に以下の3件のプロジェクトが挙げられている。すなわち、浙江省500kV蘭亭変電所プロジェクト、中車株洲工場プロジェクト、および蔚来汽车のプロジェクトである。これらの最終ユーザーはそれぞれ国網紹興、中車株洲、蔚来汽车である。

また、公開プロジェクトおよび受注の追跡によれば、ヒューマノイドロボットの導入において宇樹科技（Unitree Robotics）と関係する企業は他にも多く存在する。例えば、国網杭州、華電四川、吉利汽车などが挙げられる。

 

人型ロボットの海外市場はどのような状況か

 

宇樹科技（Unitree Robotics）の海外売上は注目すべきポイントの一つである。2025年前三四半期において、同社のヒューマノイドロボット売上のうち41.6％（2.48億元）が海外市場によるものであり、2024年同期比で275％の成長を示した。

資料によれば、この海外販売は主に代理店を通じて行われており、「同社は海外に拠点を設けておらず、海外販売に従事する営業人員も限られている」とされている。

また、2025年前三四半期におけるヒューマノイドロボットの海外上位3顧客は、日本・韓国・欧州の代理店である。韓国の代理店は主に科研教育分野の最終顧客を対象としており、日本の代理店の顧客はより多様で、研究機関に加え、電機メーカー、自動車メーカー、ITサービス企業、総合的な事業会社などが含まれる。一方、2024年には海外顧客の中に米国の研究企業や大学も含まれていた。

ヒューマノイドロボットの海外販売の具体的な最終用途は資料上で直接は詳細に示されていないが、直近2年間の主要海外顧客の用途分布や、宇樹科技全体（ヒューマノイド＋四足）の海外売上構成を踏まえると、海外においてもヒューマノイドロボットの販売は科研教育用途に重点が置かれていると見られる。

直近の海外ヒューマノイドロボット市場に関する観察によれば、産業界、投資家、学術界のいずれにおいても「Physical AI（フィジカルAI）」が重要なテーマとして注目を集めており、多額の投資が革新的な研究の創出を後押しするとともに、物理的エージェントの構築を志向する新たな若手チームの台頭を促している。

こうした中で、宇樹科技（Unitree Robotics）のヒューマノイドロボットは、モデル側の研究により多くのリソースを投じたい機関にとって、本体プラットフォームとして選択されるケースが増えている。その理由としては、コストパフォーマンスの高さと安定性が挙げられる。また、海外市場においては二足歩行型ヒューマノイドロボットの入手が依然として容易ではない点も背景にある。金融時報の取材においても述べられている通り、「G1はある意味で、世界における二足歩行運動制御研究の汎用プラットフォームになりつつある」と位置づけられている。

そのため、米国のSkild AI、スイスのFlexion、さらにはNVIDIAやAmazonといった大手企業も、宇樹科技（Unitree Robotics）のヒューマノイドロボットを活用している。実際には研究用途にとどまらず、宇樹のロボットは既に広く認知されており、過去1年にわたり海外での露出が増加し、インフルエンサーのコンテンツ、ショート動画、各種バラエティ番組などにも頻繁に登場している。

 

結び

 

少なくとも現時点において、宇樹科技（Unitree Robotics）は本質的に、いかなる他のロボット企業とも同一の尺度で比較することはできない。同様に、多くの関係者も異なる観点から財務諸表を冷静に読み解き、直感に反する要素の中に合理性を見出そうとすると同時に、好調に見える業績の裏に潜む長期的課題を指摘していると考えられる。

実際、今回の招股書には、以下のように極めて理性的かつ謙虚な表現が多く見られる。

「2025年初頭の春節晩会への出演を契機として、全国的にブランド認知および注目度が継続的に向上した」
「より広範な業界レベルの応用においては、高性能な汎用ロボットはまだ完全な商業的成熟段階には至っていない」
「関連市場の巨大な潜在性が実際に実現されるかどうかには一定の不確実性が存在する」

また、招股書によれば、本IPOにおける調達予定総額は42.2億元であり、そのうち48％（20.2億元）は「インテリジェントロボットモデル研究開発プロジェクト」に充当される計画である。問合せ回答では、このうち少なくとも5.5億元が具現化AI（エンボディドAI）大規模モデルの研究開発に直接投資されることが明示されており、この金額は過去3年間における「マルチモーダル汎用エンボディドインテリジェンス大モデル」プロジェクトの研究開発予算の10倍以上に相当する。

「ヒューマノイドロボット出荷台数世界一」という立ち位置にある宇樹科技の視点と方向性は、確かに業界の現状を反映している。商用応用の需要が依然として明確でないという課題は現実として存在しており、長期的な発展を支える基本的な論理は、汎用的なエンボディドインテリジェンスへと進化していくというビジョンにある。「四肢の発達」から「知行合一」へと向かうことは、宇樹科技にとっても、またエンボディドAIおよびヒューマノイドロボットの未来に対する期待でもある。