2026年7月、Interact AnalysisのリサーチマネージャーRueben ScrivenとシニアアナリストRowan Stottは、年央ウェビナーにおいて、世界の倉庫自動化予測の最新修正、ロボットピッキング市場の進展、ならびに2026年第1四半期Voice of Market買い手調査の結果を紹介した。

今回の更新が示すのは「全面的な反発」ではない。

Interact Analysisは新設倉庫容量と倉庫自動化の受注流入予測を小幅に上方修正した。需要の底堅さ、輸出の改善、不確実性の低下が、建設費および運用コストの上昇による圧力の一部を相殺しているためである。同時に、2030年までの倉庫自動化市場収益予測は、2025年11月版と比べて約19億2,200万米ドル増加し、市場全体の約4%に相当する。総量の変化は限定的であり、業界間および技術間の構造的な調整こそ注目すべき点である。

一、買い手の設備投資見通しは強まるが、依然として計画であり実行済み予算ではない

362名の買い手回答者のうち、93%が今後1年間で倉庫自動化への投資を増やす計画だと回答し、そのうち約30%は増加幅が20%を超えると見込んでいる。図表からも、回答者が今後12カ月の設備投資増加率について、過去12カ月より総じて高い伸びを想定していることが分かる。

留意すべきは、この調査が将来の投資意向を反映したものであり、予算がすでに全面的に解放されたことを意味しない点である。同時に、世界の新設案件（greenfield）活動は回復が見込まれ、北米では上昇幅がより明確になる可能性がある。ただし少なくとも2027年までは、既存施設改修（brownfield）がなお多数を占める見通しである。新設案件の見通しと買い手の信頼感が、受注流入予測の小幅な上方修正を共同で押し上げている。

二、業界別の上方修正幅は分化し、小包・宅配、食品・飲料、耐久財製造が先行

2025年11月版予測と比べると、2030年における小包・宅配、食品・飲料、耐久財製造業の世界収益予測の上方修正幅が最も大きく、それぞれ6億4,300万米ドル、5億6,300万米ドル、3億6,000万米ドルである。ここでの数値は「2つの予測版の差額」であり、2026年にすでに実現した追加収益ではない。市場全体で見れば、総上方修正幅は約4%である。

小包・宅配の上方修正は、UPSによる今後数年の自動化投資計画を含め、米国市場で設備投資の展開が加速していることに主に起因する。食品・飲料は、飲料生産、コールドチェーン投資、より小さな搬送単位による下流物流の複雑化に支えられている。同時に、この上方修正の一部はパレットシャトル市場規模と成長仮定の補正によるものであり、すべてを需要の急加速と理解すべきではない。耐久財製造業は、半導体、バッテリー、データセンター関連サプライチェーン、および自動車・部品製造への投資にけん引されている。

一方、アパレル業界の予測は下方修正された。短期需要の不足、確認可能な大型案件が従来想定を下回ること、小売企業が既存施設の最適化をより重視していることが背景である。技術別では、パレットシャトルとロボットピッキングの予測が上方修正され、モバイル自動化は小幅に下方修正された。これは、市場が分化しており、すべての技術ルートが同時に回復しているわけではないことをさらに示している。

 

三、ロボットピッキングは転換点に近づくが、全面的に成熟したとはまだ見なせない

「ロボットピッキング」とは、主に倉庫内で使用される固定式ロボットを指す。2018年以前は、市場は概念実証が中心であった。2019-2022年には、ベンチャーキャピタル、パンデミック期の労働力圧力、新設倉庫ブームが市場の急成長を後押しした。2023-2024年には、新設案件の減速、一部サプライヤーの経営不安定化、顧客によるサプライヤー継続性審査の厳格化により、販売および検証サイクルが長期化した。

2025-2026年には2つの前向きな変化が現れている。第一に、トレーラー荷下ろしロボットが急成長していることである。この種の設備は通常、倉庫管理システム（WMS）との深い統合を必要としない。第二に、トートからトートへのピッキングで「ネイティブ統合」型のソリューションが増えていることである。すなわち、ロボットアームが自動化システムまたはモバイルロボットプラットフォームに直接組み込まれ、インターフェース数を減らし、システム統合と現場調整の複雑性を低減する。両シーンが統合のハードルを下げる方法は同一ではなく、すべてのロボットピッキングシステムがWMS連携を不要とする、と一括りに理解すべきではない。

Interact Analysisは、ロボットピッキング収益が倉庫自動化市場に占める比率は、2025年の約5%から2030年には約10%へ上昇すると予測している。この予測は、市場がより速い採用段階に入る可能性を示す一方、これまでの成長は想定を下回っていたことも示している。統合の複雑性、システム信頼性、顧客の検証サイクルが、実際の普及速度を引き続き左右する。

 

四、統合の複雑性は予算制約をわずかに上回るが、予算が重要でなくなったわけではない

364名の回答者が回答した複数回答式の設問では、42.6%が「統合の複雑性」を挙げ、41.2%が「予算制約」、39.0%が「初期費用の高さ」を挙げた。統合の複雑性が最も多く言及された障壁であることは確かだが、予算制約との差はわずか1.4ポイントである。したがって、より正確な表現は「統合の複雑性が予算制約をわずかに上回る」であり、「プロジェクトの分岐点がすでに予算から統合へ移った」ではない。

アンケート調査後、Interact Analysisのリサーチチームは約15件の詳細インタビューも実施した。回答者が理解する「統合」には、既存施設内での物理的統合に加え、ITシステム、特にWMSとの連携が含まれる。ある製薬メーカーの物流責任者は、すべてのコンポーネントを一度に稼働させようとしたことでトラブルシューティングの難度が高まったと振り返り、段階的にテストし各工程を安定させることを提案した。この事例は、段階的導入がリスクを低減し得ることを示すが、多数の顧客がすでに同一の導入パスを採用していると推論する根拠にはならない。

デジタルツイン、稼働前のシミュレーションと模擬検証、ミドルウェア、オープン標準インターフェース、マイクロサービス、APIファーストアーキテクチャはいずれも、ウェビナーで言及された複雑性低減の手段である。これらの共通目標は単に「設備を接続する」ことではなく、統合時間を短縮し、トラブルシューティング範囲を抑え、その後の調整における制御性を高めることである。

 

五、システム柔軟性は世界全体サンプルで最多票を得たが、多数意見ではない

364名の回答者が最も重要なサプライヤー評価要因を1つだけ選択した場合、「事業変化に対するシステム適応の柔軟性」が17.9%で首位となった。「最高水準の安全性」と「統合の容易さと速度」はいずれも16.2%、「システム性能」と「最低ライフサイクルコスト」はいずれも12.4%、「最低初期費用」は10.2%であった。

これは、柔軟性が世界全体サンプルで最多票を獲得したことを示す一方、17.9%は多数意見ではなく、2位との差もわずか1.7ポイントにすぎない。特に重要なのは、地域、業界、企業規模、役割別に切り分けると、順位が変化する可能性がある点である。

この結果を継続する不確実性と結び付けると、企業は5年後の事業形態を正確に予測しにくいため、システムに拡張、縮小、プロセス変更、新モジュール接続の能力を求めていると言える。グローバル顧客にサービスを提供し、とりわけ海外展開案件に関与する中国の設備メーカーおよびシステムインテグレーターにとって、この世界データは製品・ソリューション設計への示唆としてより適している。モジュール化、構成可能なアーキテクチャ、オープンインターフェース、より低い統合複雑性は、単に最低初期価格を追求するより差別化につながる可能性がある。ただし、これは中国国内市場の直接的な測算ではない。

 

結語：総量は小幅上方修正、真の変化は構造にある

2026年央更新は、世界の倉庫自動化の総量予測が小幅に引き上げられたにすぎず、業界、技術、案件タイプ間の差異がより際立っていることを示している。小包・宅配、食品・飲料、耐久財製造業の2030年予測は上方修正幅が大きく、ロボットピッキングは採用の転換点に近づいている可能性がある。一方、モバイル自動化は小幅に下方修正された。

サプライヤーにとって、次の段階の鍵は「柔軟性」を単なるスローガンとして包装することではなく、それを構成可能、拡張可能、統合しやすく、信頼性の高いシステム能力として実装することである。同時に、17.9%という世界全体の結果を、すべての業界・地域に共通する結論として扱うべきではない。案件判断には、顧客シーン、地域、技術ルートを引き続き組み合わせる必要がある。

出所

• Interact Analysis, Warehouse Building Stock Database – Q2 2026；

• Interact Analysis, Warehouse Automation – 2025 (June 2026 Mid-Year Update)；

• Interact Analysis, Robotic Picking – 2026；

• Interact Analysis, Q1 2026 Voice of Market – Order Fulfillment。

注：本文中の予測および調査は世界市場と世界サンプルを反映したものであり、中国市場の直接的な測算ではない。地域、業界、企業タイプによって結果は異なり得る。