一連のマクロ経済要因が需要に影響を及ぼしていることから、2027年のグローバル移動ロボット市場予測を18％下方修正しました。現在の極めて厳しい経済環境の下、製造業企業および小売業者は自動化投資を減速させており、これに伴い、2027年までにAMR（自律走行ロボット）が急速に普及するという従来の見通しは維持できない状況となっています。

IAが最新発刊した「移動ロボット ― 2024」では、以下の点について詳細な分析を行っています。

• パンデミック後に各国政府が直面している財政・政策面での課題
• ポストコロナ期における小売業の調整局面
• 中国経済が想定以上に低迷している要因
• EV（電気自動車）の浸透・受容の遅れにより自動車産業が受けている影響

これらの外部要因に加えて、2024年に60か国で選挙が実施されること、ウクライナや中東における紛争の継続といった地政学的リスクが重なり、移動ロボット需要の拡大を抑制しています。さらに、移動ロボット価格の下落ペースが期待値に達しなかったことも、市場受容の進展を一段と遅らせる要因となっています。

短期的な予測はより慎重なものとなったものの、2030年までの市場には依然として二桁成長の可能性が残されています。そのため、当社では楽観・中立・悲観の3つのシナリオに基づく市場予測を構築しています（下図参照）。

 

モバイルロボット市場の成長を制約する複合要因

 

当社が実施した300名のモバイルロボットユーザーを対象とする調査（詳細は「モバイルロボットユーザー調査レポート」参照）によると、回答者の多くは2024年の自動化関連支出が2023年比で18％増加すると見込んでいます。しかし、2024年に予定されている各国の選挙、世界経済の持続的な低迷、および地政学的な衝突の頻発により、短期的には支出が減少することが予想されます。さらに、これらの衝突はエネルギーコストの上昇やサプライチェーンの混乱を引き起こし続けると考えられます。

当社は現在、モバイルロボットに対する顧客の受容度は、指数的な成長ではなく、線形的なペースで進むと予測しています。労働コストは依然として上昇を続けていますが、価格低下の速度が当初の予想を下回ることにより、これら二つの要因が相まって、モバイルロボット需要の爆発的な拡大を一定程度抑制する結果となっています。また、消費者の購買行動が徐々に2020年以前の水準に回帰しつつあることにより、いわゆる「ポストコロナ期」の調整期間が長期化しています。さらに、高インフレと高金利の環境は、消費者支出に一層の影響を及ぼすと見込まれます。

それでもなお、企業は労働力不足、賃金上昇、経済的不確実性といったリスクに対応し、事業の継続性とレジリエンスを確保するために、自動化計画を着実に推進しています。モバイルロボットへの投資規模は拡大しており、それに伴うデューデリジェンスや社内審査プロセスの長期化が、販売サイクルを延ばす要因となっています。これはロボットサプライヤーにとって両刃の剣であり、一定の変動をもたらす一方で、大きな成長機会も内包しています。

このような状況を踏まえ、当社では2024年のモバイルロボット市場規模を55億ドルと予測しており、2030年まで年率20％超の成長が続くと見込んでいます。

中国市場は厳しい局面に直面

 

2023年においても、中国は依然として世界最大のモバイルロボット市場であり、世界全体の出荷台数増加の70％以上を占め、その製造大国としての地位を改めて示しました。しかし、中国地域ではモバイルロボットの価格水準が相対的に低いため、この出荷増は世界全体の収益成長の32％にとどまっています。国内需要の弱さを背景に、中国サプライヤーは海外市場への展開を一段と加速させています。

一方で、欧州および米国では、中国サプライヤーによる（モバイルオートメーション以外の分野も含む）低価格競争への不満が高まりつつあり、これが関税導入の議論を促す可能性があり、その結果、モバイルロボット市場にも影響が及ぶ懸念があります。

とはいえ、中国政府が最近打ち出した一連の景気刺激策は、今後数年間にわたり国内需要を押し上げる要因になると期待されます。

 

モバイルロボット産業の長期的な良好成長見通し

 

短期的にはモバイルロボット市場がいくつかの課題に直面し、中期的な成長見通しは以前ほど楽観的ではありませんが、2024年から2030年にかけて、モバイルロボット市場は年率20～30％の収益成長を維持すると予測しており、長期的な展望は依然として明るい状況にあります。2023年には、世界のモバイルロボット出荷台数は23％増の約15万台に達しました。

世界のモバイルロボットの平均単価（ARPU）は比較的安定して推移しており、これは労働コストの上昇および製品構成・地域構成の変化によるものです。2023年のARPUは3.1％の減少にとどまり、2022年の減少幅と同水準となりました。

産業分野における労働力不足およびスキルギャップの深刻化は、モバイルロボットの価格を下支えする要因となる一方で、導入時の投資回収率（ROI）改善をより容易にする効果ももたらしています。

 

労働力不足と賃金上昇が自動化需要を押し上げる

 

2030年末までに、世界のモバイルロボット導入台数は420万台を突破すると予測されており、そのうち2030年単年で約100万台が新規導入される見込みです（Amazonで使用される台数は含まず）。

労働力不足は依然としてモバイルロボット需要の最大の成長ドライバーであり、特に賃金上昇や製造業のニアショア化・リショアリングの動きが進む中で、その重要性はさらに増しています。

一方で、高額な初期コスト、相互運用性の不足、固定型自動化システムとの競合、高インフレ・高金利などは、モバイルロボットの普及における主要な障壁となっています。これらの障壁を克服するため、業界では価格の引き下げやロボット・アズ・ア・サービス（RaaS）やリースモデルの導入を通じて、企業がモバイルロボットを採用しやすくする取り組みが進められています。

 

中国サプライヤーが市場を主導、西側競合が台頭

 

中国サプライヤーは引き続き世界のモバイルロボット市場を主導しており、2023年には世界全体のモバイルロボット収益のほぼ半分、出荷台数の3分の2を占めました。極智嘉（Geek+）、海康ロボット（HikRobot）などの企業は、国内市場および国際市場の双方で力強い成長を示しています。しかし、これらの企業は主に中国国内で生産を行っているため、将来的に米国やヨーロッパからの関税リスクに直面する可能性があります。

近年、多くの企業買収が行われていますが、市場全体の集中度は大きく変化していません。これは、多くの買収がモバイルロボット企業以外の分野で発生しているためであり、例としては、ロックウェル・オートメーション（Rockwell Automation）による Clearpath Robotics（OTTO Motors）の買収があります。

さらに、毎年新たなサプライヤーや産業企業がAMR（Autonomous Mobile Robot）を市場に投入しており、2018年以降、上位10社および20社の市場シェアはほとんど変化していません。

 

結論：課題に直面しても、市場は依然として堅調に成長

 

現在いくつかの課題に直面しているものの、モバイルロボット市場は依然として強力な成長エンジンを有しています。背景には、労働力不足、賃金上昇、消費者の購買行動や製造戦略の変化といったマクロ要因が存在します。市場の長期的なトレンドは依然として明るく、成長を持続すると予測され、2030年には世界で16万台を超えるモバイルロボットが導入される見込みです。