2024年以降、ヨーロッパでは軍事費の支出が継続的に増加しており、今年も国防支出の大幅な増額を打ち出し、「ヨーロッパ再軍備」計画を進めています。これに伴い、欧米の産業オートメーションメーカーも、国防や軍事分野でのビジネスチャンスに広く注目しています。多くの評論記事は、国防費の増加が停滞している欧州の産業大手にとって新たな機会となり、より高収益な分野への生産転換を可能にする可能性があると指摘している。しかし、我々がこの市場を詳しく追跡したところ、さまざまな兆候から、実際の受益者は、米国に本社を置く少数の企業である可能性が高い。

軍事市場の追跡の難しさ

 

国防および軍事装備品の生産状況を統計することは非常に困難です。なぜなら、多くの大手企業グループは、軍事分野で巨額の収益を上げている一方で、それが彼らの事業の唯一の領域ではないからです。例えば、ロールス・ロイス、ボーイング、韓華（ハンファ）グループなどの企業は、産業界の巨人でありながら、軍用装備品も生産しています。

さらに、追跡が困難な膨大な「グレー」市場も存在します。米国外交問題評議会（CFR）によると、2013年の時点で、小型武器および軽兵器の違法取引規模（注1）は年間10億ドルに達していました。この数字は、過去12年間で大幅に急増している可能性が高いです。

主要な国や地域の工業生産データには、武器装備や軍用車両の生産量が明確に記載されていません。例えば、欧州連合（EU）統計局の製造業生産追跡システムに、我々が5つのコードを入力したところ、以下の結果が得られました。

製品コード 30303320、30303330、および30303222 は、監視、輸送、戦闘などに使用される大型または重装の無人機を対象としているため、軍事用途に最も関連性が高いと見られます。これに対して、30303220 と 30303230 は、比較的軽量で旅客輸送向けに特化していることから、民間または商業用無人機の用途を反映している可能性が高いです。しかし、これらの説明には軍事用途が具体的に記載されていないため、これらのコードに該当するすべての生産量が軍事用途に関連しているとは断定できません。

したがって、公的統計データだけでは、軍事費の増加が全体的な工業生産に与える影響を定量的に追跡することは非常に困難です。統計局のデータに加え、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は、国防関連データを専門的に追跡する機関のひとつです。同研究所の2つの主要データベースを活用することで、軍事装備品の需要がどの地域に集中しているかを把握できるほか、どの生産者が最も恩恵を受ける可能性が高いかを概ね判断することが可能となります。

 

軍事装備に最も多く支出しているのは誰か？

 

ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）のデータによれば、米国（アメリカ）の軍事支出は全地域の中で最も高く、世界全体に占める割合は、それに続く9か国（うち2か国は交戦中）を合わせた総額をも上回っています。

上述の大多数の地域では、軍事支出は平均してGDPの2～3％を占めています。しかし、ドナルド・トランプ現米大統領は、NATO加盟国の軍事支出が比較的速いペースでGDPの5％に達すると主張しています。さらに、EUにおけるいくつかの兆候や、域内政府による軍事支出および調達拡大に関する口頭でのコミットメントも、この見方を裏付けています。

理論的には、軍事装備製品の機微性を考慮すれば、その生産は購入国またはその周辺地域で行われると考えられます。確かに一部のケースではそのような状況も見られますが、実際には、このような装備品を生産するための専門知識・資源・契約を持つ企業のほとんどは、限られた数の産業大国に集中しています。したがって、規模の小さい地域が高品質な装備を求める場合、これらの国々から調達せざるを得ないのが現状です。

 

欧州の国防費増加、その受益者は誰か？

 

ランキング上位10社のうち、5社は米国企業、1社は英国企業、3社は中国企業、そして1社はロシアのロシア国営軍事関連企業グループ（Rostec）です。しかし、このデータベースによれば、Rostecは複数のロシア企業の総称に過ぎない、具体的な製造拠点を示すものではありません。

上述の企業の大半はミサイルや軍用車両の製造業者であり、大量の武器装備を生産しています。これらの企業は世界の防衛生産を主導しており、主要な軍事大国と深く結びついています。世界の軍事費が増加すれば、これらの製造業者が恩恵を受ける可能性があります。

このリストを地域別に見てみると、米国が実際に軍事費の増加から最も多く恩恵を受けている地域であることがすぐに分かります。特に、欧州がEU域内での調達拡大の約束を果たせなかった場合、その傾向は顕著です。

歴史的な証拠は、EUがこの約束を果たせていないことを示しています。EUの目標は軍事調達の35％を欧州域内の製造業者から調達することでしたが、現在ではこの比較的控えめな目標すら達成されていません。（注2）

 

総じて言えば、軍事費の増加を促す理由は通常、国家安全保障上の名目に基づくものですが、経済面での真の受益者は非常に限られています。主に米国企業からなる少数の防衛産業大手が最大の利益を享受することになります。ヨーロッパが現在の政治的表明を実質的な域内調達へと転換できなければ、戦略的に他国への依存度を高めるだけでなく、経済面でも受動的な立場に陥ることは避けられません。

注1 https://www.cfr.org/report/global-regime-transnational-crime

注2 https://interactanalysis.com/insight/can-europe-militarize-its-way-out-of-manufacturing-stagnation/

 

MIOについて

 

MIO（Manufacturing Industry Output）は、Interact Analysisが開発した世界の製造業生産高を追跡する指標です。主要国・地域の統計局など公的機関の公開データに基づき、世界45か国の製造業および102の細分産業の過去15年間の推移を追跡しています。さらに、投資などの先行指標や経済サイクルのモニタリングを組み合わせることで、各産業の今後5年間の成長見通しを予測します。