欧州本土リチウム電池企業、生産能力800GWhの波に耐えられるか?

Industrial Automation

22 July 2025

Shirly Zhu

シャーリー・チュー(Shirly Zhu)

主席アナリスト

シャーリーは10年以上のキャリアの中で、複数の業種にまたがり、一次調査、二次調査、定量・定性分析を必要とするプロジェクトを実施してきました。主に産業用オートメーションに注力し、モーション、産業用制御などのトピックを担当します。

今月初め、欧州連合(EU)は6つのリチウム電池工場に対し8億5200万ユーロの投資を行うと発表しました。これは、EUの「バッテリー・バリューチェーン強化計画」(総予算30億ユーロ)の一環です(注1)。

これらのプロジェクトの合計生産能力は約56GWhに達し、2030年までに稼働開始が見込まれています。プロジェクト一覧は以下の通りです。

 

 

欧州本土のリチウム電池製造能力を向上させ、外部サプライチェーンへの依存を減らすことに加え、本投資は技術面およびグリーントランスフォーメーションの観点から、プロジェクトが革新的な製造技術や低炭素生産(例:AGATHEプロジェクトは排出削減を目標とする)に重点を置くことを強調しています。これによりリチウム電池技術の進化を促進し、EUのカーボンニュートラル目標に適合することが期待されます(これらの工場の最初の10年間の稼働で約9,100万トンのCO₂排出量削減が見込まれています)。

しかしながら、本投資には明確な課題も存在します。一方で、56GWhの生産能力は相対的に限定的であり、欧州における電気自動車やエネルギー貯蔵分野の市場需要を十分に満たすことは難しく、短期的には外部サプライチェーンへの依存を解消できません。また、プロジェクトは「革新性」を強調しているものの、独立した専門家による「技術成熟度」基準に依存しており、一部技術(例:高性能電池)の革新的製造プロセスを量産へ転換する際には不確実性があり、遅延が生じる可能性があります。

さらに、プロジェクトは西欧および中東欧の限られた国々に集中しており、南欧や北欧の一部地域は対象外であるため、地域間の資源配分の偏りを招く可能性があります。また、投資は原材料やリサイクルの支援には及んでいません。

 

2030年までに、欧州で800GWh超のリチウムイオン電池生産能力が整備予定

 

Interact Analysis の「世界のリチウムイオン電池プロジェクト生産能力追跡データベース」によると、ヨーロッパのリチウムイオン電池生産能力の構造は動的な変化を迎えています。2025年第2四半期時点で、ヨーロッパで公式発表されているリチウムイオン電池プロジェクト(バッテリーパックや全固体電池は除く)の累計生産能力は1.9 TWhを超えています。しかし、自動車の電動化需要の伸びの鈍化や、サプライチェーン構築の複雑化などの要因により、一部プロジェクトは停滞や頓挫に直面しています。例えば、NorthVoltなどの企業のプロジェクトは進捗が停滞したり、計画が中止されるケースも見られます。

2024年末時点でヨーロッパにおける稼働済みのリチウムイオン電池生産能力は220 GWhを超え、そのうち韓国の電池企業(LGES、SK On、Samsung SDI)がハンガリーやポーランドに展開する工場が約70%を占めており、外資主導の段階的な特徴が顕著となっています。

リチウムイオン電池生産能力プロジェクトの追跡によると、2030年までにヨーロッパのリチウムイオン電池建設済み生産能力は中立シナリオで800 GWhを超える見込みです。これにより、生産能力構造には構造的な変化が予想されます。欧州本土企業のシェアは約43%に拡大すると見込まれ、中国企業は海外展開を通じて約29%を占め、韓国企業のシェアは23%に縮小すると予測されます。地域別生産能力構造は「外資主導」から「現地の台頭+多様な競争」への転換傾向が徐々に顕在化しています。

 

2030年:欧州現地企業シェア43%予測

最後に

 

明確にしておくべき点は、中国・韓国企業がリチウムイオン電池分野で既に蓄積している先行優位性と比較すると、欧州企業は依然として生産能力の大規模化において顕著な課題に直面しているということです。欧州の現地企業は市場参入が遅れただけでなく、サプライチェーン構築の複雑性、需要変動、技術成熟度の不足などにより、一部プロジェクトが停滞するという現実的な困難を抱えています。

欧州連合(EU)は政策的な優遇措置を通じて域内企業に有利な環境を整備しているものの、後発優位を実現し、域内市場において確固たる地位を築くためには、依然として複数の要素が求められる。一方では、欧州における自動車電動化需要が安定的に回復し、生産能力消化のための市場基盤を提供することが必要である。他方では、政策的恩恵が実効性を伴って着実に実施され、技術開発からサプライチェーン協調に至るまで、閉じた循環型の支援体制を形成することが不可欠となる。さらに、企業は量産化の壁を突破し、革新の成果を安定的な生産能力へと転換することによって初めて、「域内の台頭+多元的競争」という将来の構図において真に地位を確立することができる。

注1 https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_25_1727

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